第2次おいらせ町総合計画策定に向けた住民懇談会の案内

この総合計画は、おいらせ町の町政運営の基本となる最上位の計画です。
今回の懇談会は、その基本施策を定めた基本計画案の説明を聞くことができる良い機会です。
住みよい町、地域づくりのため住民としても何ができるのかを知ることもできます。
緑ヶ丘地区は、2月5日(火)18:30〜20:00(予定)、北公民館での懇談会が参加し易いのではないかと思います。
参加は、自由で申し込みも必要ありませんので気楽に聴きに行って下さい。



おいらせ町社会福祉協議会の社協費使途不明事件


以下の事件に関しての社協の対応は、、使途不明金を発生させた状況分析及び責任者の処分において最終的にやや不満の残る内容とはなりましたが
社協の果たす役割の大切さから、いたずらに集金協力を拒み続けることもはばかられ、再発防止策が有効に機能して今後は健全な業務実施がなされると信じ終結の運びとなりました。


が発生しました。

1 経過等概要

● 20125月に、町社会福祉協議会の監事による指摘を受け町社会福祉協議会の内部調査で発覚

● 2012725日記事:その後、県の特別指導監査で2011年度441万円の使途不明が指摘される。

● 2012822日記事:町社協や県が過去約6年間にさかのぼって調べたところその額が2152万円となることが判明

● 201298日記事:更に2万円の使途不明判明

● 2012920日記事:県から、原因の特定、不明金の回収等の処置、再発防止策を指導される。

● 2012928日社会福祉協議会会長名で 不祥事発生のお詫びのチラシを各戸に配布

● 20121018日記事:近く刑事告訴、穴埋めは役職員も・・

● 2012118日頃報道:三沢警察署へ刑事告訴

● 20121215日記事:おいらせ町補助金支出再開

● 2013年度の社協費の緑ヶ丘町内会の集金協力→会員が納得できる対応がなされていないため協力できない。

● 会長交代

● 2014年度の社協費の緑ヶ丘町内会の集金協力→会員が納得できる対応がなされていないため協力できない。
  このままでは、今後も協力できないのでは・・・・・・・・・・責任をもって仕事を行うことのできる人材の配置が大切

● 2015年5月9日 拡大班長会議で社会福祉協議会会長 柏崎利信氏と局長 遠藤氏による使途不明金の事件に対する謝罪と報告ならびに質疑応答

● 2015年6月25日 5月9日の会議において指摘がでた「使途不明金問題にかかる対応と補填状況の報告書」を社協より受領

● 2015年6月25日 前項の報告を受け、社協の会費徴収の協力再開する旨の文書を会員へ配布

● 2015年9月1日 27年度分の社協会費 330世帯中248世帯分244,500円を集金協力

● 2017年1月発刊の社協だより→使途不明金補填残金は、967,886円

2
 町内会の社協費納入状況

24年度(2012):おいらせ町社会福祉協議会は、行政推進委員(会長)、行政連絡委員(班長)等に集金をさせることで緑ヶ丘町内会から23万円(会員の約70%が会費を納入)の社協会費を集めています。
25年度(2013)会員が納得できる対応がなされなかったため社協の寄付(社協費)集めの協力未実施。
26年度(2014):会員が納得できる対応を行わないまま、寄付集めを依頼してきたため、再度対応の説明を求め寄付集めの協力を断る
27年度(2015):社協の謝罪及び文書による最終報告を受けて集金の協力を再開

3
 影響
 今回の事案の原因が明らかにされ、使途不明金の状況(詳細)、同種事案再発防止策、責任の所在と関係者処分等が明確にされなければ会員の信頼を失い会費の供出や集金業務の支援も受けられなくなると考えます。

4
 事件に対する処置
協議会の信頼回復また今後の発展のため、次の3点を明らかにしていく必要があると思います。
@ 使途不明金の状況(詳細)
A 責任の所在と関係者の処分
B 同種事案再発防止策


5
 参考
 社会福祉協議会とは?
社会福祉協議会は、1952年に発足した民間地域福祉活動を行っている団体で、その活動は、日常の社会福祉活動や東日本大震災での支援活動などで多くの人達にその活躍を評価されています。
しかし、組織が役人の出向や天下り先となったり、補助金等による縛りのため民間団体とは言いつつも行政の下請け的な活動団体のように見られたりもしています。


 記事等(新しい順)

2017年1月発刊の社協だより→使途不明金補填残金


社協会費の徴収協力再開に係わる文書



社協から町内会会員宛の報告書





社協の広報NO.18より(27.1.29)



使途不明金を職員等が補填すれば責任をとらなくても良いと考えているのだろうか?

黒石市の場合は、


社協の広報NO.17より(26.6.26)
 

  結局誰も責任をとらないで幕引き。 責任をうやむやにする組織の体質は
残ったまま。




前会長は、責任をとらずに交代?




社協の広報NO.15より(25.6.28)

「・・・・・・・・・・・・・・」

デーリー東北 2013.7.10(水)

今回の記事では、捜査関係者から町社協の帳簿類の管理のずさんさが指摘されている。
会長を筆頭に関係上司は未だ責任をとっていない。
今度は、検察の判断を待って・・・・と言っている。
「何時まで管理能力のない者がそのまま業務を続けるのだろうか。」



社会福祉協議会からの報告 2013.5.31
本事件を生起させた体質が変わっておらず(使途不明金事件を発生させた会長や管理職が事件前のまま存在)、また問題点に真正面から取り組んだ再発防止策もできておらず、
以後の活動記録を羅列しただけの報告内容で非常に残念です。それに、何で班長さんだけなんでしょう。
25年度は、社会福祉協議会の会長や職員等が自らの足で寄付のお願いに回り、事業に支障が出ないようにするべきではないでしょうか。
町内会員の方は、face book(緑ヶ丘町内会)で意見を受け付けます。(板井)
以下、報告内容です。




デーリー東北 2012.12.15(土)

社協の貢献度は十分に評価できるものであり、その活動を休止させてはならないので本支出はしかたがないとは思いますが
責任問題と原因を明らかにして再発を防ぐことは別と考えます。
音便にとか、人の噂も75日等々・・・・でうやむやにしないことが大切なのでは?
                                          (板井)

2012.10 議会だより 懸橋より


東奥日報 2012.10.18()


下は、不祥事発生のお詫びのチラシ


  お詫びの内容に対するコメント(板井)
● この類の事件は、枚挙にいとまがない→上司、会計責任者、監査の怠慢や資質の欠如
  お詫びの中で「抜本的な再発防止策・・・」を記述→今までの他山石の教訓への無策を露呈しているのでは?
● 再発防止策→抜本的な防止策?
  上司、会計責任者、会計監査委員が、それぞれの責務を確実にこなしていれば、ほぼ防げる事件であったと思います。
  それが「意識改革、牽制、配置転換・・・・・・?」→これは「新しい防止策は何もしませんよ」と言っていることと一緒では?
● 今後の対応
  「今後の捜査を通じて全容・・・」→「等」は自分たちも解明の努力をしますの意味でしょうか?
  犯罪捜査は警察に任せるとして、ずさんな経理状況は、社協自身が全容を明らかにすべきではないのでしょうか。

デーリー東北 2012.9.20()



デーリー東北 2012.9.8()
また、新たに使途不明が判明




デーリー東北新聞の記事


写真はデーリー東北新聞社HPより(http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/08/23/new1208230803.htm)


下は、社会福祉協議会資料(www.aosyakyo.or.jp/13_fukusi_list/syakyo/pdf/26oirase.pdf)
北向氏が町の社会福祉協議会会長となった年から、ずさんな経理が行われていたことになります。



2000万円が不明 青森、おいらせ町社協

( 産経ニュースより2012.8.22 19:52 (http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120822/crm12082219540037-n1.htm)

 青森県おいらせ町の町社会福祉協議会は22日、平成18年4月から今年5月までの6年間で、介護保険事業に関する資金2152万円が不明になっていると発表した。内部調査で判明した。

 協議会は全職員の聞き取り調査を実施したが、全職員が関与を否定。今年5月に経理担当の60代の男性臨時職員が亡くなっており、この男性だけ話を聞けていないという。

 不明となったのは介護サービスの利用料など。実際の領収額と収入額との差額1488万円のほか、預金口座から109回、計643万円の現金が引き出されていた。

 協議会の担当者は「月ごとの残高照合をしないなど、内部の検査態勢がずさんだった」と話している。

使途不明:おいらせ町社協、441万円 県特別監査、指摘 /青森
毎日新聞HPより 20120725日 地方版(http://mainichi.jp/area/aomori/news/20120725ddlk02040059000c.html)

 おいらせ町社会福祉協議会で、介護サービスの利用料382万円と、同社協の預貯金59万円の計約441万円が使途不明だと、県の特別指導監査で指摘されたことが24日、明らかになった。同社協の北向晃会長らが同日、町内で記者会見し、謝罪した。

 同社協によると、11年度の介護サービス利用料について、977万円分の領収書が発行されているにもかかわらず、帳簿には595万円分しか記載されておらず、差額の382万円が使途不明になっていた。

 また、実態のない経理処理が行われ、今年2月から3月にかけ、同社協の通帳から4回にわたり、計59万円が無断で引き出されていたことも判明した。

 11年度末で未収金が約3277万円もあったため、社協の監査会が5月16日に調査を指示。事務局が内部調査し、不正経理が判明したため県に報告した。6月18日から7月9日まで県の特別指導監査を受けていた。【神崎修一】